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社会保険の沿革

社会保険の沿革
	医療保険制度	年金制度
T11	健康保険法の制定
S12	健康保険法の施行
S13	国民健康保険法の施行
S14	船員保険法の公布
S15	船員保険法の施行
S17		労働者年金保険制度の発足
S19		厚生年金保険法の施行（労働者年金保険制度の改称）
S28	日雇労働者健康保険法の公布
S34		国民年金法の一部施行（無拠出制の福祉年金）
S36	国民健康保険全国市町村で実施 ∴ 国民皆保険の実現	国民年金法の全面施行 ∴ 国民皆年金の実現
S41		厚生年金基金制度の創設
S48	高額療養費支給制度の実施健康保険被扶養者給付 = 7 割	物価スライド制の導入
S58	老人保健法の施行
S59	退職者医療制度の導入健康保険被用者本人負担 = 1 割特定療養費制度の導入雇労働者健康保険法の廃止（健康保険法に統合）
S61	老人保健法老人保健施設の創設	基礎年金の導入資金確保事業の開始船員保険法職務外年金部分が厚生年金制度に統合
S62		財源強化事業の開始（年金積立金の自主運用）
H01		完全自動物価スライド制学生の適用制度間負担調整の実施
H02	国民健康保険法保険基礎安定制度の確立
H03	老人保健法老人訪問看護制度の創設	国民年金法地域型国民年金基金の創設職能型国民年金基金設立要件の緩和 20 歳～学生強制適用の開始
H04	社会保険審議会が医療保険審議会に改組
H06	健康保険法付添看護・介護の廃止入院時食事療養費の創設出産育児一時金の創設	厚生年金保険法部分年金の導入在職老齢年金の改善特別保険料の創設
H09	健康保険法被用者保険本人負担 = 2 割薬剤支給に対する一部負担制の導入国民健康保険法・船員保険法政管健保と同様薬剤支給に対する一部負担制の導入老人保健法薬剤一部負担制の導入	JT ・ JR ・ NTT 各共済組合が厚生年金保険に統合
H11	老人保健法薬剤一部負担の免除
H12	介護保険法の施行第 2 号被保険者保険料の徴収開始	雇用保険との併給の調整（60歳代前半の老齢厚生年金）報酬比例部分の給付水準 5% 適正化学生の保険料納付に特例制度の創設日独社会保障協定の発効
H13	厚生労働省社会保障審議会の設置健康保険法標準報酬月額下限の引き上げ入院時食事療養費にかかる標準負担額の見直し傷病手当金併給調整に関する見直し高額療養費自己負担限度額の見直し保険料率上限の見直し介護保険料率の改正国民健康保険法市町村住所地特例対象の拡大入院時食事療養費標準負担額の見直し海外療養費制度の新設高額療養費自己負担限度額の見直し老人保健法外来・入院時一部負担金の改正薬剤にかかる一部負担金の廃止高額医療費制度の新設老人訪問看護療養費基本利用料の改正	部分年金の支給開始日英社会保障協定の発効
H14		厚生年金被保険者資格の延長 60 歳代後半の在職老齢年金農林漁業団員職員共済組合が厚生年金保険に統合
H15	健康保険法被保険者療養の給付にかかる一部負担金割合 = 原則 3 割外来にかかる薬剤一部負担金の廃止総報酬制の導入国民健康保険法一部負担金に関する改正外来にかかる薬剤一部負担金の廃止広域化等支援基金の創設老人保健法老人医療受給者対象者に関する改正一部負担金額 =1 割月額上限制・診療所にかかる定額選択制の廃止	総報酬制の導入
H16		保険料の段階的引き上げ在職老齢年金の改訂マクロ経済導入
H17		日韓・日米社会保障協定の発効
H18	健康保険法等医療保険各法高齢者医療の見直し現金給付の見直し保険外併用について再構成地域型保険組合の創設